自治体法務の備忘録

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都道府県、郵政公社に公金収納手数料引き下げを要求

 東京都など47都道府県は21日、日本郵政公社に対し、都道府県税など公金収納の手数料について、来月1日の民営化後は、民間の金融機関並みに引き下げるよう、連名で要求した。
(略)
 郵政公社郵便貯金事業総本部は「要望は真摯(しんし)に受け止めるが、民営化時点での引き下げは考えていない」としている。

 郵政公社の対応について、TBSのニュースでは

都道府県、郵政公社に要求文書提出】
 郵政公社側は申し入れに対し前向きに検討する考えを示したということですが、東京都などは今後も要求を続ける方針です。
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3663157.html

と、ちょっと違うニュアンスで報道されています。
 なお、民営化後も強気な姿勢を取ろうとするゆうちょ銀行の姿勢に対して指定都市市長会からも要望書が出されています。

【ゆうちょ銀行における公金収納手数料の見直しについて(緊急要望)】
 郵便局での市税などの公金収納について、本年10月1日、民間の金融機関として発足する株式会社ゆうちょ銀行が取り扱う手数料を、各都市における民間金融機関の手数料と同水準となるよう、見直しを強く要望するもの。
http://www.siteitosi.jp/st_syutyou/st_syutyou_honbun/h19_09_13_01.html

 一方で、地方銀行協会からも意見書が提出されています。

郵政民営化に伴う地方公金の収納の制度変更に際しての意見書】
郵政民営化後において、ゆうちょ銀行に対してのみ地方公共団体の経費負担が継続され、同じ銀行法上の銀行に対する同種の事務負担について、差別的取扱いが行われることがあってはならないと考える。
http://www.chiginkyo.or.jp/pdf_data/11_newsrelease/2007/news_11.pdf

 まさに三つ巴のガチンコ状態ですが、自治行政局も郵政行政局も総務省にあるところ、ここに至るまで無為無策であったのかといささか恨み言を言いたくなります。