ヤマト運輸、メール便廃止へ 利用者のリスク回避できず

　ヤマト運輸は２２日、１９９７年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を今年３月末で廃止すると発表した。郵便法で日本郵便だけに扱いが許されている「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反容疑に問われる危険を防げないためだという。
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q5HNCH1QULFA019.html?iref=com_alist_6_02

　そういえば、郵政民営化のときは法務担当だったなあ（遠い目
　ヤマト運輸のサイトには、詳しく以下の説明があります。

そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_73_01news.html

　ちょっと説明を加えると、宅配便は物流として国交省（旧運輸省）で、信書は通信として総務省の所管です。現在はＮＴＴとして民間化されている旧日本電信電話公社は、その前は郵便事業と併せて逓信省の業務でした（郵便マークは逓信省の頭文字「Ｔ」を図案化したもの）。
　通信は意思の疎通であり、物流は物品の流通ですから本来は役割が違うはずですが、ニーズとサービスの形態が時代の流れとともに変わって来ている訳ですね。
　ただ、明確な指針の提示ができないことが事業者の自主的な撤退を促しているとすれば、悩ましいことであるでしょう。