公営住宅における暴力団排除について
長崎県の事例です。
【県営住宅など暴力団排除へ連携 県と県警が協定書】
県と県警は十六日、暴力団員による県営住宅などの使用制限に関する協定を締結した。暴力団員が公営住宅を利用できないよう、県警が県に情報提供するなど連携を図り、公営住宅から暴力団員の排除を目指す。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071017/05.shtml
町田市の都営住宅における立てこもり発砲事件を契機として、国土交通省から基本方針に基づいて、全国の自治体で同種の試みが行われて来ています。
【公営住宅における暴力団排除に係る通知】http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070601_.html
以下は、上記通知の根拠の一つとなった国土交通省による調査結果の公表です。
【公営住宅における不法行為等の防止に関する調査結果】http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070525_.html
上記の方針では、「条例上公営住宅における暴力団員の排除に係る措置を明確化することとしても差し支えない。」と示されており、条例化に係る判断自体は自治体に委ねられているものの、自治体においては、指針に基づく事務の取扱いだけではなく、明文化した意思表示が求められる側面も、やはり存在します。
【暴力団員の入居排除で条例改正の意向示す／横浜市】
暴力団員の入居排除について、横浜市の中田宏市長は十九日、市営住宅条例を改正していく意向を初めて示した。これまで、市まちづくり調整局は市会常任委員会で「あえて条例化せずに入居排除を実質的に検討する」と答弁していたが、市会側の強い要請や周辺自治体の動向を受け、方向を転換した。
（略）
七月の市会委員会では、委員から「条例を改正すべきだ」との声が強く、横浜市営住宅入居者選考審議会は十八日、「条例化を検討すべき」との付帯意見を付けた答申を中田市長に提出している。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709262/
公営住宅における暴力団の排除と条例の制定を巡る論議については、tihoujitiさんが上記の国交省通知の発布の前後から考察されています。
【暴力団と公営住宅】http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20070524/p2
【続・暴力団と公営住宅】http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20070525/p2
【公営住宅における暴力団排除に関する通知】http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20070601/p1
【公営住宅において暴力団の排除を実施する際に検討・整理すべきではないかと思う１１のこと】http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20070829/p2
さて、制定済みの条例については、上記の国交省通知に紹介がありありますが、これから改正をしようとする条例については、パブリックコメントの募集をしている自治体があるだろうと調べてみたところ、以下のものがありました。（募集期間が終了したものを含みます。なお、検索に当たっては、id:joho_triangleさんが作成されたパブリックコメントに関するリンク集（http://www.geocities.jp/joho_triangle/publink.html）を利用させて頂きました。）
【大阪府】http://www.pref.osaka.jp/jyukan/pub20070803/pub.html
【大分県】http://www.pref.oita.jp/10400/advice/bosyu/h19/jyutaku-j/index.html
【熊本県】http://www.pref.kumamoto.jp/invited/opinion/h19/jyuutaku/index.html
【木更津市】http://www.city.kisarazu.chiba.jp/life/sanka/iken/index.html#no193
【川崎市】http://www.city.kawasaki.jp/pubcomment/info104/index.html
また、神戸市では条例の改正自体は先の議会で可決の上で公布済みとのことで、施行規則のパブリックコメント募集が行われていました。
【神戸市】http://www.city.kobe.jp/cityoffice/33/33/ikenboshu/shieijyuutakujyourei2/index.html
パブリックコメント内容を見ると、各自治体で公営住宅条例準則によるものを改正しながらも、その規定ぶりにはそれぞれに工夫がありそうです。
それにしても、国交省は上記の通知で暴力団排除を方針として明確にしながらも、その法定化については、自治体が条例で制定することを「差し支えない」として、自ら法律では行わない点に、いささかの嫌らしさを感じざるを得ませんな。
