自治体法務の備忘録

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100%再生紙減 行政に波紋 「CO2多い」とメーカー敬遠

 古紙配合率100%の再生紙の生産をやめる動きが大手製紙会社の間で広がっている。古紙100%よりも木材パルプ100%の新品の方が製造過程で出る二酸化炭素(CO2)の量が少ないなどとするためだが、環境にやさしい「グリーン購入」で古紙100%を調達基準とする京都府京都市は100%ではない紙の使用を始めたり、基準見直しを検討するなど対応を迫られている。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120300058&genre=H1&area=K00

 公官庁における神の使用については、以前にbranchさんが紹介された林野庁環境省の綱引きもありましたっけ。

 コピー用紙に間伐材を認めるか、現行の古紙100%維持か――。省庁や国会、裁判所で使われるコピー用紙の規格をめぐり、林野庁環境省が火花を散らしている。環境に配慮した物品購入を政府に促すグリーン購入法で、現在、政府が使えるのは純粋な古紙再生紙のみ。間伐を提唱する林野庁が用途拡大を迫る一方、環境省は「リサイクルの後退につながる」と譲らない構えだ。
   …(中略)…
 同省の担当者は「古紙100%のコピー用紙は資源循環の象徴。公費を使って地球環境を改善していくのが制度の趣旨で、リサイクルの後退につながるような見直しは軽々にはできない」と主張する。間伐材についても、持続可能な森林経営に役立つとの国際的な定義が確立されていないと突き放す。現時点で古紙100%の基準を変える必要はないとしている。

 これは教条主義的な…。
http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary0708.shtml#0829

 記事中にもCO2の算定方法については一概に指摘が出来ない旨の記載がありますが、一律的でない柔軟な運用が要請されてる事態かもしれません。