自治体法務の備忘録

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パブリックビジネス研究会 研究成果最終報告

 拙blogでも以前に何度かご紹介させていただきました、三菱総研の取組みについて、その最終報告が掲載されていました。

多くの自治体においては、2008年度、指定管理者の再指定に向けた公募が実施される予定です。そのため、本研究会では、2008年1月に全国の自治体を対象として「自治体PPP導入に関するアンケート調査」を実施し、公募条件に改善傾向が見られることや審査体制に課題が残っていることなどがわかりました。
(略)
○ 参考資料1 自治体PPPアンケート調査結果[PDF 304KB]
○ 参考資料2 自治体PPPランキングについて[PDF 256KB]
○ 参考資料3 指定管理者制度に係る第五次提言[PDF 380KB]
○ 参考資料4 市場化テスト(民間提案制度)に係る提言[PDF 316KB]
○ 参考資料5 指定管理者協議会(仮称)設立趣意書[PDF 300KB
http://www.mri.co.jp/PRESS/2008/pr080904_rmu01.html

 初回の指定が期限切れを迎えて、再度の公募を実施する公の施設が多いとして、評価の高い指定管理者については再公募の際にインセンティブを与えることを、北九州市の事例を引いて提案するなどの記載があります。
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