国の「縛り」、４８％が不要＝自治体の業務執行で−法令見直しを勧告へ・分権委

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２日、自治体の業務内容やその執行方法を国が法令で詳細に縛っている「義務付け・枠付け」の見直しに関する勧告案をまとめた。４８２法律１万５７条項の義務付け・枠付けを対象に必要性の有無を審議した結果、保育所の施設基準など４８．２％は不要と判断。自治体の自由度を高めるため、これらの条項は廃止を最優先に見直すよう各省庁に求めている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120200796

　自治体による「条例の上書き権」の規定ぶりが気になるところです。