かがわ電子自治体システム、１０市町離脱へ

　インターネットで行政への各種申請・届け出を可能にするため、香川県と８市９町が多額の費用を出して構築した「かがわ電子自治体システム」の利用が伸びず、システム更新を迎える来年度、５市５町が共同運用から離脱することが５日、四国新聞社の調べで分かった。各市町はサービスを開始した２００４年度以降、年間数百万―数千万円を負担。しかし、利用実績がいまだにゼロの自治体も複数あり、当面は費用対効果が見込めないと判断した。
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　調べによると、離脱するのは東かがわ、さぬき、坂出、丸亀、観音寺の５市と小豆島、三木、綾川、多度津、琴平の５町。このうち、東かがわ市など４市町は利用実績がなく、他の市町も数件から数１０件程度。来年度以降、システムを継続する市町も利用状況に大差はなく、高松市は「電子申請の利用率は１％にも満たない」という。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081210000112

　以前に丸亀市離脱の報道をご紹介しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081124/p2）、いくつかの自治体も歩調を合わせるようですね。