県の法人税、１００億円減収の見通し 地方法人税導入で

　県は１２日、２０１６年度以降の法人県民税が約１００億円減少するとの見通しを明らかにした。国の税制改正に伴い法人住民税の一部が国税化され、新たに導入される「地方法人税」の影響という。
http://www.kanaloco.jp/article/77566/cms_id/101190

　法人特別税は、消費税率の引き上げに伴う大都市圏への税の偏在への対処として創設された経緯があります。地方交付税の交付団体にとってみれば、国の限られた財源の確保であり、また、神奈川県が不交付団体となれば、その税の増収分は地方財政計画の水準超となります。
　地域間の財政運営のバランスを鑑みると議論の切り口はいろいろあり、難しいところです。