政府契約の支払遅延に対する遅延利率の改定

　3月10日付け官報第206号で、改定が行われています。
　利率の根拠となる法律は、自治体についても準用されますので、関係者はご留意を。

〇財務省告示第五十四号
　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和二十四年十二月大蔵省告示第九百九十一号）の一部を次のように改正し、令和二年四月一日から適用する。
　令和二年三月十日
　　　　　　　　　　財務大臣　麻生太郎
　「年二・七パーセント」を「年二・六パーセント」に改める。

【参考】
・平成29年　2.8％→2.7％
・平成28年　2.9％→2.8％
・平成26年　3.0％→2.9％
・平成25年　3.1％→3.0％
・平成23年　3.3％→3.1％
・平成22年　3.6％→3.3％