法令出版社にお世話になりっぱなし

売るほうにしてみれば、これはずっと加除を続けたいところ･･･だと思います。
なにしろ元データを一つ作ればあちこちに売れますから。
私だったら、キラーアプリというのは大袈裟にしても、法令データ提供システムみたいなそこそこのデータで安価な（或いは無料の）ものが登場するまで引っ張ります。
http://d.hatena.ne.jp/washita/20051212#p3

　個人的には、従来の「情報を集成した」サービスから「集成した情報をいかにつかいこなすか」サービスの転換を法令出版社の方々に期待するところではあります(^^;
　既に加除式図書についても、いろいろな試みが実践されてきていますが、データベースや蓄積されたノウハウを元に新しいサービスの形態も現れてきています。
　官報で確認できる法令改正に係る例規整備や法務情報提供では、第一法規が「e-Reiki CLUB（http://www.daiichihoki.co.jp/dhweb/press/e_reiki/about.asp）」として先行しましたが、ぎょうせいも「G◆SUPPORT（http://www.gyosei.co.jp/pickup/gsupport.htm）」をリリースしたようです。ぎょうせいは内閣法制局の法令審査支援システムを受注しているので、そのノウハウ武器に猛追をかけるのではないでしょうか。勝手な意見ですが、対抗して第一法規が「新旧対照表形式」での法令改正に係る例規サポートを行えば結構自治体には喜ばれるのではないかと思ったり。いくつかの自治体で既存の電子例規集をひっくり返しているクレステックの存在もあり、目が離せません。
　とはいえ、「G◆SUPPORT」の資料を見ると「起案内容精査」までサポートされますので、自治体職員の知識の蓄積が不足することが心配ですかね。