指定管理者取り消し理由の４割 経営困難から

　利用者サービスの向上や運営の効率を期待して、公の施設へ指定管理者制度を導入する自治体が増えているが、総務省が、都道府県や政令指定都市、市区町村で、今年4月1日現在での導入状況をまとめたところ、導入施設が7万施設を超えていることが分かった。一方で、指定取り消しケースの4割近くが指定管理者の経営困難などによるものであることも分かった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=politics_1027_001.shtml

　ニュースソースとなった、総務省の報道資料は以下のとおり。
【公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果】http://www.soumu.go.jp/main_content/000041705.pdf
　なお、法規担当の前は施設管理に携われていたというD-lizさんのご指摘が興味深い。

　今になって冷静に考えてみると、指定管理者制度って、小泉‐竹中改革の真っ最中の制度よ？まさにＮＰＭの代表例よ？「今までと同じコストで今までより質の高いサービスを提供する」⇒×。「今までより低いコストで今までと同等のサービスを提供する」⇒○って解釈しなきゃダメだったんじゃないの？
http://d.hatena.ne.jp/D-liz/20091010/1255191532

　指定管理者制度を利用した、地域における官民共同の運営も確かに見受けられますが、経営困難な指定管理者の少なくない存在は、確かに「安かろう悪かろう」という制度運用の負の側面が表出してきているのかもしれませんね。
　制度の開始から５年が経過して、その運用に当たっては、改めてその意味と効果的な利用が検討されるべきでしょう。