任期付職員に弁護士を初採用/神奈川県と県教委

　県と県教委はそれぞれ、法曹有資格者（弁護士）を任期付職員として初めて採用する。県では、県独自の政策の妥当性や法令への適合性を検証する体制の強化や、訟務事案への対応などが目的。県教委では、いわゆる「モンスターペアレント」への対応なども想定している。
　県によると、法曹有資格者を任期付職員として採用するのは、都道府県レベルでは東京都に次いで２例目。公募に５人の応募があり、１人が辞退、残りの４人の中から選考した。
　政策局・政策法務課の主幹として園川真代氏（28）、教育局・支援教育企画課の主幹として小林文子氏（32）を採用する。園川氏は７月１日付、小林氏は８月１日付の採用で、任期はともに３年間。給与年額は、約８００万円。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007010002/

　任期付採用制度の活用として興味あるところ。
　それにしても、弁護士が常駐せざるを得ない教育委員会とは、その直面するご苦労はいかばかりであったのか。