保険料と保険税（国民健康保険）

　市町村における国民健康保険の運営において、その収入の手段は、国民健康保険料か国民健康保険税によっています。

ーーーーー

（保険料）
第七十六条　市町村は、（中略）国民健康保険事業に要する費用に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（中略）から保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。

２・３　（略）

ーーーーー

（国民健康保険税）
第七百三条の四　国民健康保険を行う市町村（中略）は、（中略）、国民健康保険の被保険者（中略）である世帯主（中略）に対し、国民健康保険税を課することができる。

　一～三　（略）

２～２８　（略）

ーーーーー

　後発の介護保険や後期高齢者医療制度は、「保険料」の取扱いです。「保険税」での取扱いはありません。

　なぜ国民健康保険だけ「保険税」の取扱いも可能であるのかは、よく質問を受けます。

　大阪府がわかりやすい資料を掲載していましたので、よろしければご参照ください。

ーーーーー

【国民健康保険における保険料と保険税の現状等について】

○昭和２６年　国保税が創設される

　（略）

○平成１１年　各保険者の主体的な判断による「保険税」から「保険料」への移行を進めていくとともに、制度的な「保険料」への移行を義務付けることは、保険者である地方公共団体の意見を踏まえ進めていく（「国民健康保険税の保険料移行に関する検討会報告書」H11.7.14）

ーーーーー

　消滅時効の期間や徴収権の優先順位など、「料」と「税」で随分と違いがあります。皆さんの自治体では、どちらを採用しているでしょうか。

自治体法務の備忘録