自治体法務の備忘録

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障害者自立支援法、集団訴訟終結へ 原告側と国、合意書調印

 障害者が福祉サービスを利用する際、原則1割の自己負担を課した障害者自立支援法違憲と訴えた集団訴訟で、国と原告・弁護団は7日、訴訟の解決に向けた基本合意書に調印した。全国14地裁で争われている訴訟は和解を中心にすべて終結に向かうことになった。合意書には遅くとも2013年8月までに同法を廃止し、新法を制定することを盛り込んだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100107AT1G0703207012010.html

 いささか旧聞に属しますが、上記報道に記述される基本合意書は厚生労働省のサイトに掲載されています。
障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について】http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html
 自治体に「和解」については、D-lizさんコメントが端的で詳しい。

行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟には「和解」は認められないというのが通説です(法律による行政の原理に反する)。このため、原告と被告行政庁との間で何らかの合意が形成された後に、原告の訴えの取下げにより訴訟が終結する、という形が一般的であり、報道で「和解」と言われるものの大半がこのような「実質的和解」です。
http://d.hatena.ne.jp/D-liz/20100111

 なお、上記記事に掲載される、「障害者自立支援法・廃止までの流れ」のご記述は秀逸。読んでいて涙が止まりません。