支払遅延に対する遅延利息の率

　毎年掲載した同種の記事についてアクセス者が多いのですが、来年も標記の件の変更があります。
　利率の根拠となる法律は、自治体についても準用されますので、関係者はご留意を。

〇財務省告示第五十二号
　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規
定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和二十四年十二月大蔵省告示第九百九十一号）の一部を次のように改正し、平成二十三年四月一日から適用する。
　平成二十三年二月二十四日
　　　　　　　　　　財務大臣　野田佳彦
　「年三・三パーセント」を「年三・一パーセント」に改める。

【参考】

• 平成21年　3.7％→3.6％（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20100226/p1）
• 平成22年　3.6％→3.3％（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090313/p1）