地方自治法の改正法（平成15年法律第81号）の経過措置（附則第2条）の解釈について、質問頂きました。 ご質問の向きは、議会で議決後、指定の通知を行い、協議書の取り交わしを想定していたところ、地方自治法の経過措置に読むと、指定の通知をした日の翌日…

このことについて、山口道昭教授は次のように書かれています。 総務省通知では、①使用料の強制徴収（自治法２３１条の３）、②不服申立てに対する決定（同２３８条の４第４項）、③行政財産の目的外使用許可（同２３８条の４第４項）等を例示し、「これらを指…

地方自治総合研究所の三野靖研究員も「同制度は行政処分であるゆえに、自治法の契約条項にあたらないという見解は、必ずしも妥当ではない。兼業禁止規定は自治体が独自に条例で定めればいいことだ」と指摘する。 実際、埼玉県和光市では、議員だけでなく首長…

指定管理者の指定に当たっては、議会の「指定」受けるための前段階として複数の申請者から１つに絞り込む作業が必要で、その方法については、多くの自治体で「選定」方式が採られているわけですが、この「選定」は行政処分か否か。 指定管理者の「指定」につ…

いささか古い記事ですが、総務省の報道資料 指定管理者制度が導入されている施設の数 都道府県 １３施設 指定都市 ３８０施設 市区町村 １，１５７施設 - 合計 １，５５０施設 ううむ。多いのか少ないのか。