自治体法務の備忘録

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2005-05-02から1日間の記事一覧

憲兵とバラバラ死美人

’57年の新東宝作品。物語は題名ほど猟奇的でない探偵もの。というか、実録ものですか。製作は大蔵貢。やるなあ。 仙台で起こった事件の謎を、東京から来た中山昭二(ウルトラセブンのキリヤマ隊長。若いなあ)演じる憲兵が解いていくのですけれど、これは…

散骨禁止条例:「葬送の自由否定」東京のNPOが廃止請願−−長沼町 /北海道

空知管内長沼町が、散骨を罰則付きで禁止した「町さわやか環境づくり条例」(1日施行)に対し、東京のNPO法人「葬送の自由をすすめる会」(安田睦彦会長)が28日付で「基本的人権である『葬送の自由』を完全に否定するもの」として、廃止のための条例…

長沼の散骨禁止条例があす施行 町とNPO、交渉が平行線のまま

散骨の禁止を盛り込んだ空知管内長沼町の「さわやか環境づくり条例」が一日施行される。町内で持ち上がった散骨による樹木葬公園計画の規制が狙い。公園を運営する札幌の特定非営利活動法人(NPO法人)「22世紀北輝行研究会」(向井隆会長)は「新たな…

奈良県条例案:気安く子どもに声掛けられぬ…「両刃の剣」懸念も

住民らの見守り活動にも限界があるだけに、地元では歓迎する声が上がる一方、顔見知り以外の大人が子どもに声を掛ける行為なども処罰の対象となる可能性が出てきた。「自由の拘束にならないか」と懸念する専門家もおり、今後論議を呼びそうだ。 http://www.m…

指定管理者は行政財産の目的外使用許可を行うことができるか

このことについて、山口道昭教授は次のように書かれています。 総務省通知では、①使用料の強制徴収(自治法231条の3)、②不服申立てに対する決定(同238条の4第4項)、③行政財産の目的外使用許可(同238条の4第4項)等を例示し、「これらを指…

有力議員の法人に委任 さいたま市の施設

地方自治総合研究所の三野靖研究員も「同制度は行政処分であるゆえに、自治法の契約条項にあたらないという見解は、必ずしも妥当ではない。兼業禁止規定は自治体が独自に条例で定めればいいことだ」と指摘する。 実際、埼玉県和光市では、議員だけでなく首長…

拗音とか促音とか

いや、もう拗音や促音は改正のついでに全部小文字にしたらいいじゃないですか。だめ? http://d.hatena.ne.jp/washita/20050429#p1 ねえ。 最近の民法改正の例でもあるとおり、字句整理の目的をもって一斉に行うことはできると思うのですけれども。 法制執務…