郵政民営化関連法、天下り承認権の規定にミス

　t9930211さんがご掲載の記事（http://d.hatena.ne.jp/t9930211/20070929#p1）経由で

　10月1日施行の郵政民営化関連法を巡り、幹部の再就職を巡る条文に法制上のミスがあることが分かった。公務員の天下り規制に準じて再就職の承認権を「人事院」と規定しているが、先に成立した改正国家公務員法で承認権は来年10月にも「内閣」に移る。こうしたミスは「極めて珍しいケース」（関係者）で、法整備が急ごしらえだった実態がうかがえる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070929AT3S2900A29092007.html

　未施行の条文って、危ないんですよねえ。
　郵政民営化関連法の過誤ではない旨をbewaadさんに詳細にご指摘いただきました(^^;