昨日、条文にミスがあったことを原因として労働者派遣法改正案が廃案になる旨を掲載いたしました（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20140621/p1）。 併せて、法案に係る過去の取扱いについて事例を挙げましたが、そのうち地方自治法と年金法については、拙blog…

条文にミスが見つかった労働者派遣法の改正案は、野党側から「改正案を提出し直すのが筋だ」などの意見が出されていたことを踏まえ、２０日の衆議院議院運営委員会の理事会で廃案となることが決まりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k1001…

医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法が１８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。介護保険と地域医療の見直しに向け、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年１２月成立）を実…

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2014年3月31日、IT（情報技術）パスポート試験（iパス）の公式キャラクターを発表した。名称は「上峰亜衣（うえみねあい）」（作者：将兵さん）。IPAは2014年1月14日から3月21日まで、iパスの公式キャラクターを募集す…

教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が１３日の参院本会議で可決、成立した。自治体首長の権限強化と、教育行政の責任明確化が柱で、自治体ごとに教育方針の大綱などを定める「総合教育会議」の設置を盛り込んだ。改正法は来年４月１日に施行される。 …

国や地方自治体の行政処分の取り消しや変更を求める際の手続きを定めた改正行政不服審査法が６日、参院本会議で可決、成立した。不服申立期間を現行の「処分決定後60日」から「３カ月」に延長するほか、審査結果が妥当か有識者がチェックする第三者機関も設…

内閣府のサイトから 地方分権改革については、これまで、地方分権改革推進委員会勧告等に基づき、地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和に関して、４次にわたる一括法により、着実に進展してきました。 引き続き、個性を活かし自立した地…

どう変わる?どうつくる?第2期地方分権改革 条例の策定と審議作者: 鈴木庸夫,鈴木弘(株式会社BSL)出版社/メーカー: イマジン出版発売日: 2012/02/03メディア: ムック購入: 7人 クリック: 196回この商品を含むブログ (7件) を見る こちらは、第1次一括法と第2…

参院総務委員会は２０日、地方自治法改正案を与党などの賛成多数で可決した。人口減でも住民サービスを維持できるようにする仕組みや、政令指定都市をはじめとした大都市制度の改革を盛り込んでおり、２１日午後の参院本会議で成立の見通し。 http://www.fuk…

教育行政への自治体首長の権限強化を柱とした地方教育行政法改正案は２０日の衆院本会議で、自民、公明、生活の与野党３党の賛成多数で可決、参院に送付された。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052021550017-n1.htm

いささか旧聞に属しますが、標記の件に関する法改正案が衆議院で可決済みです（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAC4A.htm）。 施行日は平成27年4月1日ですから、時間的余裕はあまりありません。 【概要】http://www.mex…

washitaさんがご掲載の記事から 劇的に改善されています。担当の方が若い方に交代されたんでしょうか？ http://d.hatena.ne.jp/washita/20140509/p7 ホントだ… 税条例の改正のため、租税特別措置法の改正内容をチェックするのに苦労したんですよね。

washitaさんがご掲載の記事経由（http://d.hatena.ne.jp/washita/20140426/p1）で 政府が国会に提出した労働者派遣法の改正案で、派遣元の事業者に対する罰則規定の条文に、本来「１年以下の懲役」とすべきところを誤って「１年以上の懲役」とするミスがあっ…

民間委託を進める自治体の方が公権力の行使に関する議論を「神学論争」と断じておられたことは以前にご紹介させていただいたことがありますが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060416/p1）、それがドグマであるかどうかはともかく、「行政」のレーゼンデー…

拙blogをご覧の方にはご承知のように、行政が民間事業者に業務委託を行う場合は、「公権力の行使」の部分に踏み込むことができません。 従来は半ば不可侵のようにも言われた公務員の業務は、小泉内閣の構造改革のもと、「市場化テスト」として整理が試みられ…

都道府県会館で開催された、標記のセミナーに参加させていただきました。 「消費税増税と自治体の社会サービス~消費税率引き上げに自治体はどう対応すべきか~」 ○講師 池上岳彦氏(立教大学経済学部教授) 小西砂千夫氏(関西学院大学大学院経済学研究科・人間…

地方分権改革有識者会議の開催について、内閣府のサイトに資料が掲載されていました。 【当面のスケジュール（案）】http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/kaigi12shiryou03.pdf このたび注目されるのは、地方からの「提案募集方式」による分権推進です…

【地方自治法の一部を改正する法律案】 １．指定都市制度の見直し 区の役割の拡充 指定都市都道府県調整会議の設置 ２．中核市制度と特例市制度の統合 ３．新たな広域連携の制度の創設 「連携協約」制度の創設 「事務の代替執行」制度の創設 など 新旧対照表…

という訳で、拙blogで例年ご紹介する「旬のもの」も半鐘さんに先を越されてしまいました（http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-799.html）。 〇財務省告示第五十四号 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八…

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日、市議会議長に辞職願を提出した。１４日の市議会本会議で同意を得られるか諮るが、市議会は同意しない見通し。 http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020701001696.html 報道には、同意しない場合の自動失職に…

自民、公明両党は５日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者（執行機関）のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。 http://mainichi.jp/select/news/20140206k0000m010…

washitaさんの記事（http://d.hatena.ne.jp/washita/20140129/p13）経由で 【第186回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）】http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000014.html いくつか抜粋しますと、 【地方自治法の一部を改正する…

昨日の記事でミスタイプをコメントで指摘されましたので（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20140125/p2）、この２つの語についても触れておきましょう。 国会は「召集」されますが、地方議会は「招集」されます。 【日本国憲法】 第五十二条 国会の常会は、毎…

ついでですから、「施政方針演説」と「所信表明演説」の違いについてご説明しておきましょうか。これらの語のどちらに皆さんは重み感じるでしょうか。 国会でこれらの語は明確に使い分けられており、１月に開会される通常国会の冒頭における総理の演説が「施…

24日から通常国会が開会されました。 開会式が憲法上の優越規定がある衆議院ではなく、参議院で行われることは拙blogで以前に取り上げましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070731/p1）、今回は、同日に開催された施政方針演説についてご説明しましょう…

現在は窓口業務が中心の各区を「総合区」に格上げして予算編成や人事権の一部を持たせるほか、道府県と政令市の仕事の重複をなくすために「調整会議」を設置することなどが柱。 http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011901001666.html 通常国会に提出され…

新たな制度の名称は「連携協約（仮称）」。ある自治体が協約を結んだ他の自治体に、事業や政策を任せることが可能になる。請け負った自治体には、財政的な支援を検討する。政府は年明けの通常国会に、地方自治法改正案を提出する。 http://www.yomiuri.co.jp…

総務省は全国の地方自治体に対し、2014年４月の消費増税に合わせて公共料金を適正に引き上げることを要請した。自治体が運営する上下水道やバス、体育館などの利用料が対象だ。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002Q_Q3A011C1EE8000/ 消費税の取り扱…

国会は「唯一の立法機関」と憲法で規定されているように、法律をつくるのが国会の最大の仕事です。どのような流れで法律ができるのか、見てみましょう。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131011-00000003-wordleaf-pol

普通交付税については、各自治体において、「基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた差額」について交付されるものと、一般的には説明されます。 ところが、現在では、その差額について交付税では全額の措置がされず、一部について自治体で発行する臨…