3月20日に閣議決定された標記の件に関して、内閣府のサイトに掲載されています→http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html 【概要】http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/05ikkatsu-gaiyou.pdf 【法律案】http://…

病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが十六日、分かった。 （略） こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/poli…

【「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」平成26年度報告書】 「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」（座長：辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）は、別添のとおり平成26年度報告書をまとめましたのでお知らせします。 http:…

千葉県政策法務課から「政策法務ニュースレター」の最新号がリリースされていました。今回は、昨年12月議会で成立した「千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例」の解説です。 ヤード適正化条例は、本県の実情に応じ、独自の意義と必要性…

千葉県政策法務課から「政策法務ニュースレター」の最新号がリリースされていました。今回は、改正された行政不服審査法の解説です。 行政処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てる制度（不服申立て）について、「公正性の向上」、「使いやすさの向上」等の…

水町雅子弁護士のご記述です。 自治体向けセミナーで時々いただく質問です。 番号制度対応のために、地方公共団体では番号法第３１条に基づき条例改正が必要となりますが、個人情報保護条例を改正する形にすべきでしょうか。それとも番号条例を新設すべきで…

自治・分権再考作者: 西尾勝出版社/メーカー: ぎょうせい発売日: 2013/03/20メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (12件) を見る ご紹介が遅れてしまいましたが、地方分権改革で中心的なご活躍をされ、日本の地方行政においても早くから自…

もちょっと余計な話。 電報は、本来、ＮＴＴの所管なのですが、郵便局にもこれに類似する「レタックス」というサービスがあります。拙blogでも、過去に取り上げたことがあります。 私「郵便局の人が持ってきてくれる『レタックス』って、『電報』じゃないん…

ヤマト運輸は２２日、１９９７年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を今年３月末で廃止すると発表した。郵便法で日本郵便だけに扱いが許されている「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反容疑に問われる危険を防げない…

県下市町村を大きく支えてくださっている埼玉県市町村課さんのフェイスブックに、法令の調べ方について掲載がありました。県外にもかかわらず、いつも参考にさせていただいております 【担当業務の紹介】法令について調べる（行政担当） 市町村行政に携わっ…

半鐘さんがご掲載の記事から エコカー減税「軽」も…自民素案、減税項目多く（読売） http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141227-OYT1T50050.html ＞１５年度からは軽自動車の需要が多い地方に配慮し、軽自動車税にも適用することを決めた。 とありますが、…

空き家解消に、撤去や修繕の命令も――。人口減少などが原因で増加する空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、2014年11月19日の参議院本会議において全会一致で可決、成立した。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79996550R2…

深刻化する空き家問題への対策を盛り込んだ議員立法の空き家対策推進特別措置法案が、１４日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。 http://jp.wsj.com/articles/JJ12531529574157804902718510513122576840306?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj 審…

内閣府のサイトから 地方分権改革に関する提案募集について、各府省からの第１次回答に対する提案団体及び地方六団体への意見照会を踏まえ、当室から各府省に対して再検討要請を行いました。 http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/teianbosyu_sai…

行政法ガール作者: 大島義則出版社/メーカー: 法律文化社発売日: 2014/07/23メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る amazonの行政法部門でベストセラー街道を驀進中。こうなると、気になるじゃないですか。 取っ付きやすそうなタイトルですが、…

法律には、ご承知のように「一般法」と「特別法」があります。よく例に挙げられるのが「民法」と「商法」の関係ですね。商法は商行為における取引等について、民法に優先する規定が設けられているわけです。 さて、私たちが行う行政の仕事には、特別法に基づ…

元法制局キャリアが教える 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方作者: 吉田利宏出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2014/09/12メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (3件) を見る 大きな書店では、今でも平積みされている「法律を読む…

地方自治体の地域活性策を国が後押しする地域再生法改正案の全容が１１日、判明した。地方の創意工夫を生かすため、自治体が首相に新たな支援策を提案できるようにするのが柱。（略） 地域再生法は、自治体が雇用創出やまちづくりなどに関する取り組みを国に…

９月８日付け官報（第6370号）から 官庁事項 ○閣議口頭了解（平成二十六年九月三日） （内閣官房） 総務大臣である高市早苗（本名 山本早苗）国務大臣の名前については、今後、政府代表等への任命行為及び許可等対外的な法律上の行為については山本早苗名を…

washitaさんの記事経由（http://d.hatena.ne.jp/washita/20140902/p7）で 内閣府は２９日、地方分権改革に関して全国の自治体から寄せられた権限移譲や規制緩和の提案計８９３項目に対する関係省庁の一次回答の状況をまとめた。 http://getnews.jp/archives/…

法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は26日、消費者や企業の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）の改正原案をまとめた。抜本改正は1896年の制定以来初めてで、長引く低金利やネット取引の普及などを踏まえ、消費者保護に軸足を置いて見直した。 ht…

文部科学省の「学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会」（部会長・上野淳首都大学東京理事・名誉教授）は２０日、初会合を開いた。人口減少のなかでも地域を維持するために、地方自治体が所有する公民館や体育館、社会福祉施設などの公共施設機能を小…

法実務からみた行政法 エッセイで解説する国法・自治体法 (法セミLAW ANGLEシリーズ)作者: 吉田利宏,塩浜克也出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2014/08/22メディア: 単行本この商品を含むブログ (23件) を見る 先般ご報告させてさせていただきましたとお…

総務省の報道資料です。 「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」（座長： 辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）は、この度、検討会におけるこれまでの議論の中間整理を行い、「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」と…

ものがたり公務員法―あらためて公務の原点を考える作者: 川村祐三出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 1997/09メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 人事院職員でいらっしゃった著者が「国公労調査時評」に連載された内容がまとめられています。 97年…

平成26年6月、改正行政不服審査法及び関係法律整備法が成立しました。不服審査制度の公正性と使いやすさを向上させるとともに、国民の救済手段の充実・拡大を図る観点から見直しがなされた結果、制定以来50年ぶりに、その手続・内容が抜本的に改正されていま…

内閣府のサイトから 地方分権改革事例集は、国民の皆さんに改革の成果を実感していただくとともに、地方公共団体における取組の促進を図ることを目的として、当室が、平成25年9月から10月にかけて行った地方公共団体の事例調査や、平成26年2月に開催された地…

washitaさんの記事（http://d.hatena.ne.jp/washita/20140629/p1）経由で 平成26年6 月の第186回通常国会において、現行法を全部改正する行政不服審査法が成立した（平成26年法律第68号）。以下、その概要を示す。 http://www.koubundou.co.jp/files/35567.p…

内閣府地方分権改革推進室のフェイスブック（https://www.facebook.com/cao.bunken）から 本日、神野地方分権改革有識者会議座長から新藤大臣に「個性を活かし自立した地方をつくる 〜地方分権改革の総括と展望〜」が手交されました。 内閣府のサイトに掲載…

病院の診療費や飲食店でのツケなどの未払いが一定期間で無効になる「短期消滅時効」について、業種ごとに１〜３年で定めている区分を撤廃し、５年で統一する方向で法務省が検討していることが２３日、分かった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623…