自治体法務の備忘録

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自治体

署名と公告式

取り上げさせていただくのがだいぶ遅れてしまいましたが、tihoujitiさんがご掲載の記事から 上記画像は派遣先自治体の掲示板です。各自治体の掲示板を見ると興奮するというkei-zuさま用の画像です。この画像では分かりませんが、ちゃんと条例もありますよ。 …

「地方自治法改正案に関する意見」(第30次地方制度調査会)

標記の資料について、内閣府のサイトにはまだアップされていないものの、全国市長会のサイトにはアップされている旨、メーリングリストで教えていただきました。 http://www.mayors.or.jp/topics/documents/231215chiseichouiken.pdf トップページはこちら↓ …

NPO法人に対する寄附控除

平成23年度税制改正により、標記の内容について各自治体が運用を行うことが可能となりましたが、神奈川県では寄附控除の対象となるNPO法人の指定について条例制定の準備を進めているようです。 【「NPO法人に対する寄附促進の仕組みに関する条例素案…

悲鳴のようなメール

他市で法制を担当している知人から悲鳴のようなメールが来ました。 県からは権限移譲に関する資料が送付されてきたきり各課まかせの放置プレイ、市の企画部門は情報の横流し程度という状況で、法制担当として危機感を募らせていました。 経過はどうあれ、条…

早期健全化団体、6市町村に…7町村外れる

総務省は14日、全国の都道府県と市区町村の2010年度決算に基づき、各自治体の財政健全度(速報)を発表した。 財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は6市町村で、09年度の13市町村からほぼ半減した。新たに同団体となった市町村はなかった。国…

東日本大震災と政策法務

厚木市で開催された合同法務研究会では、急遽プレ分科会が催され、「震災と政策法務」と題し、北村喜宣教授、山口道明教授、磯崎初仁教授のお三方が意見を交わされました。 また、先頃ご紹介した千葉県政策法務ニュースレターの最新号(http://d.hatena.ne.j…

東日本大震災 発生2か月 防災各区が独自対策

東日本大震災の発生から11日で2か月になる。震災後、23区のうち既に11の区長が被災地に入り、避難所を視察したり、災害時の協力協定を結んだりした。都心でも今回の震災で様々な課題が浮上し、区独自の災害対策を検討する動きも始まっている。 http:/…

大阪市が住民投票の区長制検討 都構想に対抗か

大阪市は11日、現在は市幹部が就任している市内24区の区長について、住民投票で選び市長が任命する「準公選制」導入の可否の検討に入ったことを明らかにした。5月中に有識者らによる研究会を立ち上げ、10月までに中間報告をまとめる。 http://www.47n…

自治体学会緊急フォーラム in 所沢

自治体学会の緊急フォーラムが所沢で開催されます。 東日本大震災の発生により、自治体は大きな挑戦を受けています。この難事に自治体としてどのように立ち向かっていくかについて議論し、復旧・復興の課題、危機管理策の見直しなどについて検討します。 htt…

被災自治体・応援自治体向け「知恵袋」 第6号

第6号の内容 支援物資について (調整、配布・活用) 3件 生活再建(住宅再建・相談窓口) 3件 被災者支援(避難所、避難者の受け入れ) 3件 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jigaku/chiebukuro/chiebukuro_06.pdf 以前にご紹介させていただいた(http://d.hate…

液状化被害認定を拡大 茨城、千葉で数千戸

内閣府は二日、東日本大震災の液状化現象で起きた住宅の沈下や傾斜について、全壊や半壊などの被害を従来より広く認定する新たな運用基準を発表した。これまで認定対象にされていなかった大きく傾かずに沈下した住宅の被害も認める。 http://www.tokyo-np.co…

クールビズ:佐賀市も実施 夏場の節電啓発、1カ月前倒し /佐賀

東日本大震災の影響による夏場の電力不足に対応しようと、軽装で過ごす「クールビズ」が、全国で1カ月前倒して実施されることを受け、佐賀市役所も1日からクールビズの実施を始めた。 http://mainichi.jp/life/ecology/area/news/20110503ddlk41040495000c…

民営化1年、黒字転換医師確保、ベッド稼働率98%

医師不足と赤字経営に悩まされてきた武雄市の武雄市民病院が民営化されて1年以上が過ぎた。経営を引き継いで新たなスタートを切った新武雄病院(135床)は年中無休の救急医療を維持しながら、黒字経営に転換させ、施設の移転新築にも着手した。 http://w…

地域主権改革関連3法案、衆院委で可決

衆院総務委員会は21日、国と地方自治体との関係を見直すための地域主権改革関連3法案について、法案から「地域主権」という文言を削除するなどの修正をしたうえで、与野党の賛成多数で可決した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110421-OYT1T0…

被災自治体・応援自治体向け「知恵袋」

先日ご紹介させていただいた(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20110421/p1)、相川康子さん(自治体学会運営委員)による標記の情報提供について最新号がアップされました。 第5号の内容 自治体の業務(応援職員、業務日誌、罹災証明) 3件 環境・衛生対策…

被災自治体・応援自治体向け「知恵袋」

先日、お手伝いさせていただいている自治体学会編集部会の会合で、このたびの震災に対し、学会に携われる方々が様々な支援を実施されていらっしゃる旨を伺いました。 中でも顕著なのは、相川康子さん(NPO政策研究所所/元神戸新聞記者)が発行されている自…

浦安市、選挙を拒絶…「期日通りは不可能」と

東日本巨大地震で被害を受けた千葉県浦安市の松崎秀樹市長は23日の記者会見で、「投票所の安全が確保できない。期日通りの実施は不可能」と述べ、国と県選挙管理委員会に対し、投票所の使用許可を出さず、市職員を選挙事務に従事させない方針を示した。 ht…

ジェネリックで医療費5千万浮かした山形の努力

山形市が今年度、国民健康保険の加入者約9100人に、ジェネリック(後発)医薬品に切り替えた場合の「差額通知」を出したところ、ジェネリックの使用割合が増え、全体で約5000万円の医療費が削減された。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/201…

治再考:市町村のかたち/4 広域連携 /北海道

「このままだと住民サービスに手が回らなくなる。やってみないか」。昨年11月、三笠市総務課の坂保徳・総務文書係長は、上司の総務課長に声をかけられ、道主催の「自治体法務ワーキンググループ(WG)」の案内文書を手渡された。 WGは市町村の条例の条…

シンポジウム−「大阪都構想」を越えて−配布資料

昨日ご紹介した(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20110214/p1)シンポジウムの資料について、運営主体である大阪自治体問題研究所のサイトに当日の資料が掲載されている旨、自治体問題研究所の方からご報告いただきました。感謝。 2月11日に開催したシンポ…

大阪都構想は「非現実的」 有識者らがシンポで批判

昨日、大阪都構想について、大阪市による地域自治の考え方をご紹介した上で、大森彌先生(東京大学)の過去のご発言を引用させていただきましたが、11日に開催されたシンポジウムでご自身が発言されていらっしゃいました。 政府の地方分権推進委員会専門委員…

大阪市:HPでも反論!? 市民の声に見解、府との連携事業説明 /大阪

大阪府と大阪市は仲が悪いの? 市民から寄せられたそんな声の回答が1日、市のホームページ(HP)上に掲載された。市はこの日発行の市政だよりで、地域政党「大阪維新の会」が公約に掲げる二重行政解消について、「見かけだけで二重行政とするのは誤り」と…

「エヴァ」EVが登場 箱根町、公用車に導入

神奈川県箱根町が「綾波レイ」のイラストが描かれた電気自動車を購入したとのことです。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE0E0E5EBE5E1E0E2E2E1E2E0E0E2E3E39EE5E3E2E2E2 箱根町では、既に観光協会がアニメと連動した積極的な情…

ナンバープレートと自治体

上記の記事では「あら坊」のほか、ナンバープレートに鬼太郎などのキャラクターを利用する例を紹介していますが、キャラクターのほか形状など自治体によっては様々な工夫があります。 【人気キャラやコメ型も ご当地ナンバープレート続々】 2006年10月から日…

荒川区は「あら坊」

なお、彼女が今狙うのは荒川区のマスコット「あら坊」のぬいぐるみ 御好評いただき、売り切れとなっておりました、あら坊のぬいぐるみについて、販売を再開します。 荒川区役所売店(地下食堂「さくら」内)及びあらかわ遊園売店(2か所)において、販売して…

各課ゆるキャラ 縦割り乱造31体 高槻市「確かに多い」

キャラ萌えの庁内の女史(id:Dr_Gさんご贔屓の野獣ではありません)からこっそり報告がありました。 大阪府高槻市がイメージ戦略を立てるために各課で作っていた“ゆるキャラ”を調べたところ、31体に上っていたことが20日、分かった。 (略) 31体は平…

「W片山」地域主権改革を巡って

いささか旧聞に属しますが、1月22日(土)に、片山虎之助元総務相(森・小泉政)と片山善博現総務相の対談が毎日新聞の朝刊に掲載されていました。 一括交付金に関しては、元総務相が金額の小ささに触れた上で「変形した特定財源で使いにくい」と批判する…

地方自治法抜本改正についての考え方

一方で、総務省の報道資料に標記の資料が掲載されています。 地域主権改革を推進するため、総務省において、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、地方自治法の抜本的な見直しについて検討を進めています。 この度、これまでの議論等を踏…

地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表

1月26日に開催された第11回地域主権戦略会議の配付資料として、標記の工程表(案)が内閣府のサイトに掲載されています。 http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/11shiryou1.pdf 「平成22年度」の欄で、1月頃を当たりをつけて(「12月」の記載のす…

違法自治体提訴へ法改正と総務省 「分権逆行」と反発も

総務省は5日までに、法令に違反した行為があるとみなされる地方自治体が是正要求に従わない場合、国が違法確認を求め提訴できるよう制度改正する方針を固めた。市長が専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市のようなケースも、新制度では国の是正要求を拒否す…