自治体法務の備忘録

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2010-01-01から1年間の記事一覧

河村流、評価真っ二つ 辞職表明で100人に聞く

河村たかし名古屋市長が、自ら主導した市議会解散請求(リコール)署名の「けじめをつける」として辞職を表明したことを受け、中日新聞は26日、市内の計100人に辞職を評価するかどうかを問う緊急街頭アンケートを実施した。「評価する」と「評価しない…

授業参観

先生「はい、それでは皆さんが住んでいる市のことについて、調べてきたことを発表してくれるかなぁ」 娘「先生、質問!」 先生「はい、なんですか?」 娘「うちのお父さん、市役所に勤めているんですけど、市役所のことでもいいですか?」 先生「あーら、ア…

「市町村の活性化新規施策100事例(平成22年度地域政策の動向)」

総務省の報道資料です。 平成22年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1,508事例の中から特徴的、先進的な100事例を選定し、「市町村の活性化新規施策100事例(平成22年度地域政策の動向)」として取りまとめました。 h…

耐震偽造に係る損害賠償請求控訴審

先般ご紹介いたしました(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101029/p1)、耐震偽装を巡る損害賠償で県の責任を認めた第1審を破棄した控訴審の判決文がアップされていました。 被控訴人が施主として建築し,経営しているホテルについて,元1級建築士による耐…

障害者自立支援法「つなぎ法案」

衆法である「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」が11月18日付けで衆議院で可決され、同日、参議院に送付されています。 【議…

金色の路

イチョウの葉が落ちた路面は、金色に輝いていました。

「地域主権」と「地域主権改革」

「地域主権」という言葉が「地方分権」と同義として、あるいはその発展として使われるとすれば、おそらく理解を誤る。「地方分権」は「中央集権」を解体し「団体自治」を拡充しこそするが、「地域主権」の語は「住民自治」に概念が近いものと考えます。 しか…

地域主権、過半数が疑問視 首長アンケート

共同通信社と河北新報社など加盟新聞社の知事・市区町村長アンケートでは、民主党が最重要政策に位置付けた地域主権改革について過半数が「進展に期待できない」と回答した。めぼしい成果が見えず、失望感が広がっているといえる。 http://www.kahoku.co.jp/…

自治法の見出し

法律の見出しについて、六法の掲載上〔〕や【】の表示は、出版社が便宜的に掲載していることは、拙blogをご覧の方にはご承知のことと思います。 木佐茂男先生(九州大学)が、自治法130条の見出しについてご指摘されていました。 現在の六法では、この条…

議会準備の国を抜けて

引き続き半鐘さんのところから 「よくもまあこの短期間で、審査できるものね。なにかこつがあるかしら?」 http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-397.html ニヤリと笑って含みを持たせるのがコツです(前にもやったな 冗談はともかく、今回も給与条…

もうやだけどね

今のところTwitterはようやれんなぁ、という大意の先日の拙記事に、tihoujitiさんと半鐘さんにリツイート(違います)いただきました。 「今となってはいい思い出」(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20101117/p1)、「あの夜のことは忘れ難い」(http://ha…

やらないか

「kei-zuさんはTwitterやらないんですか」 いや、無理だから。 そもそもある程度まとまった論述が必要な法議論において、ちぎっては投げのblog形式の掲載自体が読者の皆さまには申し訳なく思うところ。物理的に時間が無いことよりも、Twitterを活用すべきス…

ジュリスト「連載・自治体政策法務」

昨年9月から連載された表記の連載が、最新号(No.1411)で最終回を迎えました。 連載の中心となられた、北村喜宣先生(上智大学)、出石稔先生(関東学院大学)、磯崎初仁先生(中央大学)、山口道昭先生(立正大学)の4人による振り返りの対談は、あらた…

給与条例の改正

クレステックの法制執務支援室に、標記の件について情報提供がありました。 平成22年8月人事院勧告・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例規への影響<速報版> http://crs-hosei-faq.blogspot.com/2010/11/228.html

小島慶子が素晴らしすぎる件

月曜日から金曜日、平日昼間のラジオ帯番組「小島慶子 キラ☆キラ」が素晴らしすぎます。 番組サイト(http://www.tbsradio.jp/kirakira/index.html)に掲載の写真をご覧にいただければおわかりのとおり、パーソナリティの小島慶子女史は妙齢の美人ですが、そ…

関東自治体学フォーラムinちば2010

以前にご紹介しました(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101028/p1)標記のフォーラムに参加させていただきました。 西尾勝氏((財)東京市政調査会理事長)の基調講演は、分権下における自治体職員の法運用にあらためて檄を飛ばすものでした。頑張らにゃい…

総務省の報道資料から

【地方自治情報管理概要(平成22年4月1日現在)の取りまとめ結果】 地方公共団体(都道府県47団体、市区町村1,750団体(特別区を含む。以下同じ。))を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施し…

地方公務員22万8000人減

総務省は9日、すべての地方自治体が5年間の行政改革目標を掲げた「集中改革プラン」の実施結果をまとめ、地方公務員数(速報値)が2005年以降の5年間で22万8000人減ったことが分かった。純減率は7・5%で、全体の目標値として設定された6・…

続・債権管理(放棄)条例

自治体債権を適正に関する目的をもって条例が作成される例については、拙blogでご案内させていただいたことがありました。 【債権管理(放棄)条例】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101014/p1 上記の記事の中では、本来は議会の議決により放棄すべき自治体…

更新滞ってすいません

ご多分に漏れず、議会準備の国を彷徨っています。 先日のことですが、夜のとばりも落ちてだいぶ経つ頃、ポンと知り合いの法務担当からのメールが着信しました。事務的な連絡事項だったのですが、思わず電話。 私「どーよ」 先方「死にそうです」 ああ、他に…

10月も終わり

1年で私が一番好きな月が終わろうとしています。 塵よりよみがえり作者: レイブラッドベリ,Ray Bradbury,中村融出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2002/10メディア: 単行本 クリック: 18回この商品を含むブログ (13件) を見る「あたしたちは」とべつの…

「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集

tihoujiti/さんが、自治法抜本改正に関する総務省の意見公募についてご掲載されていました(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20101030/p1)。 <意見募集事項> 1 総論 (1)地方自治の理念の再整理(「地方自治の本旨」の具体化) (2)地方自治の基本…

松戸市:「すぐやる対応」事業仕分けに 「時代ニーズにそぐわず」 /千葉

松戸市の本郷谷健次市長は29日、市の名物だった「すぐやる課」の「すぐやる対応」を事業仕分けにかけると発表した。11月27日に公開の場で必要性を検討し、仕分け人が「廃止」「改善」「現行どおり」などと判断する。 http://mainichi.jp/area/chiba/ne…

県の責任認めた1審判決破棄…強度偽装控訴審

姉歯秀次・元1級建築士による耐震強度偽装事件で、愛知県半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」の運営会社(中川三郎社長)が、「適正な審査を怠り、偽装を見逃した」として、建築確認をした愛知県と、コンサルタント会社「総合経営研究所(総…

関東自治体学フォーラムinちば2010

私が末端でお手伝いをさせていただいてる自治体学会が後援する標記のフォーラムが、来月初めに開催されます。 ◇開催日時 平成22年11月13日(土)12:30〜19:30 ◇開催場所 淑徳大学千葉キャンパス(千葉市中央区大巌寺町200) ◇参加費 フォ…

自治体法務検定公式テキスト 基本法務編

地方分権時代を生き抜くために自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、全ての自治体職員が身につけ…

「委譲」と「移譲」

後輩(女性)「『権限イジョウ』って、『委譲』ですか『移譲』ですかぁ」(そいういう風に話す人なのです) 私「あ、それ微妙なトコ」 【委譲】政令に−する。権利を−する。地租− ○権限などを他に譲りゆだねること 【移譲】管轄権を−する。 ○権限などを他に譲…

地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省

会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101025-OYT1T00581.htm 自治体によっては、…

「小規模自治体の価値」とは

「経済的合理性から考えると、小規模自治体は無くなってもかまわない」という意見に対し、どのような説明からこれを否定することができるでしょうか 上記の質問は、私が自治体学会の席上で、ある方から受けた質問です。質問をされた方は本当に苦しんでいるご…