自治体法務の備忘録

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2008-01-01から1年間の記事一覧

公的不動産、老朽化や管理費などが課題に 国交省調査

国土交通省はこのほど、「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート」の結果を発表した。 それによると、保有不動産の合理的な所有・利用の必要性については、実行の有無にかかわらず98.2%の地方公共団体が必要性を感じていることが分かった。 ま…

保育所利用の対象拡大 専業主婦の子も、厚労省改革案

厚生労働省は8日、新たな保育制度の骨格を固めた。親の働き方に関係なくすべての子どもが公的な保育サービスを利用できるようにすることが柱。共働き世帯でなくても保育所などを利用できるよう国が保障し、安心して子育てできる環境を整備し少子化に歯止めを…

TV「少年探偵団」

そんな私が少年期に夢中になって見たドラマがこちら少年探偵団 DVD-BOX出版社/メーカー: タキコーポレーション発売日: 2004/12/24メディア: DVD クリック: 83回この商品を含むブログ (8件) を見る DVDは手が届きませんが、懐かしさに動画配信で視聴してし…

ぼくらの「怪人二十面相」

([え]2-1)怪人二十面相 江戸川乱歩・少年探偵1 (ポプラ文庫クラシック)作者: 江戸川乱歩,平井憲太郎出版社/メーカー: ポプラ社発売日: 2008/11/18メディア: 文庫購入: 5人 クリック: 18回この商品を含むブログ (58件) を見る 本屋を覗いたら、平積みの中に懐…

香芝市が延滞金徴収強化 /奈良

香芝市は2日、国民健康保険条例や介護保険条例などを一本化し、延滞金の徴収手続きを整備することを明らかにした。条例改正案を8日開会の市議会に提案する。 http://mainichi.jp/area/nara/news/20081203ddlk29010540000c.html 「一体化」って、どの程度の…

体言止めで「。」はアウト

上記の私が講師を勤めた法制執務研修では、文末が名詞で終わるときに「。」を付けてはいけないと説明するに際して、「だからこれは間違い」と、板書で大きく モーニング娘。 と書きましたが、ほぼ毎年、冷ややかな空気が流れました(もうしません

ビジネスマンのための法令体質改善ブック

ビジネスマンのための法令体質改善ブック作者: 吉田利宏,山下祐紀子出版社/メーカー: 第一法規株式会社発売日: 2008/11/25メディア: 単行本購入: 10人 クリック: 37回この商品を含むブログ (14件) を見る 法文に関する説明というのは、どうにも無味乾燥な説…

介護保険料も口座振替

65歳以上が支払う介護保険料について、厚生労働省は、現行の年金天引きに加え、口座振替を選択できる制度を導入する方針を決めた。 後期高齢者医療制度で同様の選択制が取られているためで、世帯によっては税負担が軽減される。来年度の保険料改定に合わせ…

国の「縛り」、48%が不要=自治体の業務執行で−法令見直しを勧告へ・分権委

政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は2日、自治体の業務内容やその執行方法を国が法令で詳細に縛っている「義務付け・枠付け」の見直しに関する勧告案をまとめた。482法律1万57条項の義務付け・枠付けを対象に必要性…

自治体学会とニュースレター

会員の方は、先月半ばにお手元に届かれたニュースレターの最新号でご確認いただけると思いますが、この秋から自治体学会の編集部会に部会員としてお手伝いさせていただくことになりました。 自治体学会とは、自治体職員や研究者のみならず、市民や議員、ジャ…

県内初公共有料トイレ、無料に

蕨市は、JR蕨駅西口連絡所2階にある市営有料トイレ=写真=を2009年度から無料とすることを決めた。27日開会の定例市議会に条例改正案を提出する。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20081126-OYT8T00897.htm 公の施設に係る使用料と…

県情報公開条例:請求権乱用基準、5項目に分類へ−−改正案で知事 /三重

県議会に県が提案している県情報公開条例改正案で、開示請求権の権利乱用禁止を盛り込んでいることについて、野呂昭彦知事は26日の定例会見で、乱用的請求の判断基準を、請求文書の特定が不十分な請求など5項目に分類する方針を明らかにした。 (略) 野…

水着が物議も…美人すぎ八戸市議DVD異例ランクイン

美人すぎる議員”としてマスコミでタレント並みの扱いを受けている青森県八戸市の藤川優里市議(28、写真)。今月19日に発売した初DVD「love navi八戸」(ポニーキャニオン、3990円)が、オリコンの12月1日付週間ランキングの41位に…

政令市トップの大阪市議報酬 減額で大筋合意

大阪市議会(定数89)の自民、公明、民主の主要会派は25日、議員報酬などを検討する議会改革検討会を開いた。全国政令市で最高額の市議の1人当たり報酬(月額102万円)と政務調査費(同60万円)を削減する方向で大筋合意。現在5万円以上の支出に…

国交省に情報開示要請へ=道路と河川の移譲で−分権委

政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は26日、直轄国道と1級河川の権限移譲をめぐる国土交通省と各都道府県との協議が進展するよう、分権委が直轄国道の移譲対象に挙げている「人口30万人未満の都市を連絡する区間」など…

国の施設基準「原則廃止を」 分権委が2次勧告素案

政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は26日、来月まとめる第2次勧告のうち、自治体の仕事に対する国の義務づけに関する部分の素案を公表した。(1)自治体が設置・管理する施設について国が設けている基準(2)事業を実…

「地方自治をなめるな」=参院宿舎建て替え修正案に−猪瀬都副知事

東京都の猪瀬直樹副知事は25日、参院議員清水谷宿舎(千代田区)の移転建て替え問題で、参院プロジェクトチームが修正案をまとめたことについて、「少しマイナーチェンジしたぐらいの案で世間が通ると思っているのか。地方自治をなめるなと言いたい」と述…

自治体「職員足りない」 業務増 休職相次ぐ

国による地方公務員の削減方針と、休職・休業する職員の増加で、各地の自治体が深刻な人員不足に直面している。国は機械的な職員削減を地方に求める一方、新たな業務も要求し、1人当たりの業務量が増加。精神的に追い込まれた職員が病気休職し、さらに職場…

介護保険条例(参考例)

以前にパブリックコメントの実施をご紹介しました(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20080903/p2)、平成21年度からの介護保険料の取扱いについて、政令の公布に併せて厚生労働省から条例(参考例)が示されています。リンク先は三重県のウェブ掲載の資料で…

自治体職員のための政策法務入門

先般、ご紹介した「政策法務入門シリーズ」について(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081118/p1)、掲載内容を分割の上で加筆し、洋々亭さんのサイトの「法務の本棚」に掲載させていただきました。 【夫婦別姓の婚姻届が出されたら (自治体職員のための政策…

敵の術中

上記の記事でも紹介される、宮沢りえの写真集、今のお若い方はご存じないでしょうが、発売当時は、そりゃあ、ちょっとした騒ぎでありました。 前職の民間時、外回りの先輩が息を切らせて「俺、街頭インタビュー受けちゃったよ!」と言っていたのが思い出され…

伊賀市がネット公売 差し押さえ「ヌード写真集」

自治体が税金滞納者から差し押さえた物件をインターネットで公売する「官公庁オークション」で、伊賀市が出品した芸能人のヌード写真集が、波紋を広げている。「1円でも多く市税収入に充てたい」という市に対し、市民からは「自治体の行為として対外的に恥…

電子自治体システム、丸亀市が脱退/来年度

投資した費用に比した利用率から、文科省と防衛省のオンライン申請システムの停止が検討されている旨(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081120/p4)は、先般ご紹介しましたが、自治体でも費用対効果から合理化の動きがあるようです。 丸亀市が来年度から、香…

プレゼントは決まりましたか?

私「クリスマスプレゼント、何が欲しいか決まったかい?」 娘「んー、まだ考え中」 私「そうだ、『偉い人の伝記』にしなさい」 娘「それ、のび太くんじゃない!」

古紙配合率70%に緩和 政府購入コピー用紙

環境省は20日、政府機関が購入するコピー用紙の古紙配合率について、グリーン購入法の基本方針で定めた基準を現行の100%から最低70%に緩和し、環境に優しいとされる間伐材なども原料に利用することを認める方針を固めた。基本方針の改正を来年2月…

杉並区、「ストリートビュー」問題でGoogleに申し入れ

「Googleマップ」の「ストリートビュー」をめぐる問題で、東京都杉並区は、Googleの日本法人に対しプライバシーへの配慮と削除要請に適切に対応するよう申し入れたことを明らかにした。 (略) 区民に対しては実際にストリートビューの画像を確認し、削除を…

いつのまにか冬の空

残業帰り、寒さにすくめた肩から仰ぎ見れば、数を減らした街の灯に浮かび上がるような星空。 ああ、もう冬なんですね。

自治体の有料広告への取り組み 長野県内の現状

掲載の可否は、市が設置した広告掲載審査委員会により判断される。金融業、風俗、興信所、宗教、ギャンブルなどについては掲載しないことをあらかじめ決めている。 とはいえ、「広告掲載の判断基準は難しい」と審査会の副委員長を務める金井幸一同市行政改革…

文科省と防衛省、オンライン申請システムを停止へ

文部科学省のオンライン申請システム(696手続きを取扱い)と防衛省の申請届出システム(36手続きを取扱い)が、停止に向けての方針を固めた。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081120/319645/ 実施中のパブリックコメントの内容はこちら→http:/…

公的部門の「生産性」向上策探る−21世紀政策研究所がシンポジウム

日本経団連の21世紀政策研究所は10月21日、東京・大手町の経団連会館で、第58回シンポジウム「公的部門の『生産性』向上策〜行政を『見える化』する」を開催した。また、同日、報告書「公的部門の生産性向上策―公営住宅の事例をてがかりに」を発表し…