自治体法務の備忘録

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議会

「政務活動費」条例の規則委任

昨年9月に行われた地方自治法の改正には議会制度も含まれていたことは、皆さまご承知のことでしょう。 【地方議会制度】 地方議会の会期 臨時会の招集権 議会運営 議会の調査権 政務活動費 http://www.soumu.go.jp/main_content/000174609.pdf このうち議員…

予算案4度目否決 東久留米市議会、異例の事態

東久留米市の十二月定例市議会は最終日の二十一日、三百八十七億九千万円の本年度一般会計当初予算案を反対多数で否決し、閉会した。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20121222/CK2012122202000086.html 既に4回目の当初予算の否決で、3か月ごとの…

続・否決議案の再議

議会で否決された議案に関する再議の可否については昨日ご紹介させていただいたところです(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20120926/p1)。 同日のコメントで、ともちゃんさんから当該条項の改正についてご指摘いただき、さっそく修正させていただきました(…

否決議案の再議

後輩「議会で否決された条例案って、再議に付すことができるんですか?」 私「ちょっと考えてごらん。再議に付した場合、議決要件はどうなるの?」 後輩「そりゃあ、出席議員の3分の2以上による『反対』で・・・あれ?」 【地方自治法】 第百七十六条 普通…

「反論権」の先駆と「反問権」の活用

松阪市(三重県)の議会基本条例に「反論権」がある旨は先日の記事でご紹介いたしましたが(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20120921/p1)、同日のコメントで、wanaさんに北海道鹿追町の先行事例があることを教えていただきました。 (政策提案に対する反論) …

「反問」と「反論」

牧瀬稔先生(地域開発研究所)からおもしろい話を聞いたよー、庁内の人から情報提供がありました。 「松阪市(三重県)の議会基本条例って、『反問権』だけじゃなくて『反論権』があるんだって」 ほーお、と思って松坂市のサイトを確認しました。条例案まで…

地方政府の多様化を進める議員連盟&一国多制度推進ネットワーク共同シンポジウム

自治体議員と自治体職員のそれぞれの研究会が共同してシンポジウムを開催されるそうです。 地方政府の多様化を進める議員連盟と一国多制度推進ネットワークは、ちょうど時を同じくして2010年(平成22年)10月に設立されましたが、それぞれの地域の自…

第2回議会事務局研究会シンポジウムin大阪

駒林良則教授(立命館大学)が代表を務められる議会事務局研究会の第2回シンポジウムが大阪で開催されます。 議会事務局研究会においては、「議会と事務局の両輪で、改革を進めることが必要」との認識のもと、昨年3月の最終報告書の発行を経て、事務局の果…

長崎県議会 会期を通年化、都道府県で初の可決

長崎県議会は16日、定例会を現在の年4回から年1回とし、会期をほぼ1年とする「通年議会」を導入するための議案を賛成多数で可決した。都道府県議会では、栃木県議会がすでに全会派で通年化に合意しているが、全国都道府県議会議長会によると、議決は初…

議会事務局実務研究会

自治体議会事務職員の方々の研究会である議会事務局実務研究会につきましては、「地方自治職員研修」誌に掲載の記事を引用して拙blogでご紹介させていただいたことがありました(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20111212/p2)。 このたびは「ガバナンス」誌(…

東京市政調査会 第31回『都市問題』公開講座

【議会・立法能力・住民投票】 第2次地方分権改革(地域主権改革)の懸案であった法令による義務づけ・枠づけの緩和が、先の通常国会でようやく成立した。自治体の首長部局はもとより条例制定・改廃を担う議会の真価が問われる。議会基本条例の制定などの改…

議会事務局実務研究会

「地方自治職員研修」誌(公職研)最新号(11年12月号)に、議会事務局実務研究会の立ち上げについて、事務局長の香川純一さんが執筆されていました。 各議会には独自の歴史・文化があり、議会事務局同士の連携、横のつながりは意外なほど希薄です。(中略)…

議会における専門委員の共同設置

(機関等の共同設置) 第二百五十二条の七 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、第百三十八条第一項若しくは第二項に規定する事務局若しくはその内部組織(次項及び第二百五十二条の十三において「議会事務局」という。)、第百三十八条の…

「議会運営の実際」索引検索

上記でご案内した「議会運営の実際」は、自治日報への連載記事がまとめられたものです。長期にわたる連載なので、現在刊行されている23巻までの内容が、わかりやすく整理の上で構成されているとはとても言えません。途中で何度も法改正があるし。 幸いなこ…

議会事務局赴任者向け参考書

私「やっほー、遊びに来たよ」 所用で議会事務局を訪れました。 議「あ、kei-zuさん、うちにも新しい人が来ました」 新しい方に、おうがんばれよ、と声をかけると、 新「議会事務局に新規に赴任した人向けの本ってありますか?」 私「うーん、議会運営は自治…

国会のクールビズ、今年は5月から 1カ月前倒し

川端達夫衆院議院運営委員長は22日の理事会で、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を受けた節電対策として、国会内でのクールビズ期間を例年の「6月1日〜9月末」から「5月1日〜10月末」に延長することを提案した。与野党とも賛成する見通しで…

市議の「遺言」、非常通路が児童救う 津波被害の小学校

岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年12月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の9日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し…

自主解散を可決/東かがわ市議会、香川県内初

東かがわ市議会は22日の本会議で、議員発議で提出されていた自主解散決議案を賛成多数で可決した。可決に伴い、市議会は即日解散。公職選挙法に基づき、市議選が4月17日告示、24日投開票の市長選と同じ日程で執行されることが確定した。香川県自治振…

我孫子市議会:「反問権」認める 9日から、市側の逆質問可能に /千葉

我孫子市議会は、開会中の第1回定例会から、本会議や委員会で答弁に立つ市長ら市幹部が議員に逆質問できる「反問権」を認める。 (略) 星野順一郎市長は「鋭い反問で議員の恨みを買うのでは、とちゅうちょもある。そこで、月末に定年退職予定の部長職6人…

改革度トップは長野・松本市議会 早稲田大研究所が採点

早稲田大学マニフェスト研究所は2日までに、全国の地方議会の「改革度」についてアンケートし独自採点した結果をまとめた。住民向けの議会報告会を頻繁に開くなど積極的な情報公開に取り組んでいる長野県松本市議会が1位。2位以下は福島県会津若松市議会…

ザク像作り「ガンダム街おこしを」栃木・壬生町議が提案

発言したのは田村正敏町議。一般質問で町の魅力を発信する専門部署の設置を提案した上で、「たとえば、おもちゃのまちに実物大のシャア専用ザクの像を設置できないか」と訴えた。 (略) これに対し、小菅一弥町長は、専門部署の設置は「最優先で検討したい…

地方議会の会期制、撤廃に向け検討へ…総務省

会期規定を撤廃し、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、任期中は常時開会出来る仕組みとするなど、地方議会の選択肢を広げ議会の自己改革につなげる方策を検討する。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101025-OYT1T00581.htm 自治体によっては、…

名古屋、阿久根は「いびつなプロレス」 片山総務相

片山氏は、議会を招集せず、専決処分を繰り返した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について「『こんな八百長のプロレスはやめようじゃないか』といって、市長がリングに上がらず、リングを開かせない」と批判。自らが主導して市議会解散請求(リコール)の署…

「議会内閣制」ショックと自治体議会改革

ガバナンス 2010年 08月号 [雑誌]出版社/メーカー: ぎょうせい発売日: 2010/07/29メディア: 雑誌購入: 1人 クリック: 52回この商品を含むブログ (8件) を見る 「ガバナンス」誌(ぎょうせい)最新号の特集が無茶苦茶おもしろい。 ガバナンス 首長と議会の極…

阿久根市賞与、市長が独断で半減

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で、一般職員211人や市議16人、市長のボーナスをほぼ半額にする条例改正の専決処分を28日に行ったことが分かった。市職員労働組合や市議会に説明をしないまま頭越しで強行しており今後、対立の激化は必至とみら…

「政策形成サイクル」 自治体学会会合で取り組み報告

田沢氏は「市民参加を基軸としてまちづくりに貢献することが議会の目標で、議会基本条例は、そのための道具にすぎない」と強調。「真剣に市民と向き合い、議論する議会では、議員が政党や会派に安住し続けることはなくなる」と指摘した。 その上で、政策形成…

「非開示」取り消しを 弘前市議の事務所情報 市審査会答申

事務所情報は、弘前市民オンブズパーソンの竹浪純幹事が2006年11月、文書・資料の開示を請求。市議会は同年12月、個人情報保護を理由に字以降の住所や電話・ファクス番号、携帯電話番号を非開示と決め、竹浪氏が異議を申し立てていた。 答申によると…

議会基本条例「東京財団モデル」

民間シンクタンク「東京財団」(加藤秀樹会長)による、議会基本条例に関する提言がウェブに掲載されていました。 地方議会の改革プロジェクトでは、改革の手法のひとつとして注目を集めている「議会基本条例」に焦点を当て、自治の力を強固にする視点から議…

運用経費年間6万円 取手市議会映像ネット配信 他市に比べ大幅な節約

大幅な歳出削減に取り組む取手市で、同市議会が格安の経費で本会議の模様をインターネット上の動画サイトで配信し始めた。すでに民間企業のシステムを導入して本会議の映像をインターネット配信している水戸、潮来両市議会では、年間百数十万円の経費がかか…

どうなる地方議員年金=徳島・小松島市議員が掛け金拒否−総務省は見直しへ検討会

在職12年以上の地方議会議員に支払われる年金制度にノーの声を上げようと、徳島県小松島市の市議7人が7月、全国でも異例の掛け金の支払い拒否を表明した。背景には、市町村合併で悪化する年金財政や、公金支出に対して厳しくなる住民の目がある。 http:/…